中国進出支援業務に関する事例のご紹介

 例a ~組込系システム開発会社の中国進出支援

大手メーカーを主要顧客として組込系システム開発を手掛けるA社様より、中国での現地法人設立についてご相談を受けました。A社様の主要顧客がシステム開発業務の中国への移管を検討していることより、A社様では中国の現地法人設立・業務受託の体制を整えることが急務でした。

そこで弊社が中国現地での法人設立場所の選定や技術者の確保等について各種調査をおこなった結果、中国ローカル企業との業務提携もしくは合弁会社設立が有効であるとの結論に至りました。現在ではA社様が協業する中国ローカル企業のマーケティングと候補先の選定、候補先との各種交渉を実施しております。 

 

 事例b ~計測器メーカーの販売体制再構築支援

計測器を製造する上場企業B社様より、自社製品の中国での販売体制の見直しと拡販に関するご相談を受けました。従来、B社様は複数の中国ローカル企業を代理店として中国国内での製品販売を行ってきましたが、競合他社製品との競争激化、代理店の他社製品取扱いなどにより売上が伸び悩んでいました。

そこで弊社が代理店網の再構築と代理店契約の見直し、そして直販の可能性についてのマーケティングを実施し、現地法人設立も含めた販売体制の構築についてご提案しました。また、現地法人設立後の貿易・物流・管理業務について弊社中国グループ企業への業務受託により進出コストの大幅な低減についても併せてご提案しました。

 

 事例c ~携帯電話コンテンツ制作会社の自社開発コンテンツ販売支援

携帯電話コンテンツを製作する上場企業C社様より、中国国内で自社開発コンテンツを供給(販売)したいとのご相談を受けました。現在の中国では、外資系企業が3大携帯電話キャリアと直接取引することはできず、またクレジットカード決済の普及が遅れていることによりコンテンツ利用料の課金方法が大きな問題でした。

そこで弊社は、3大キャリアのSPライセンスを保有する中国系企業との業務提携・合弁設立をご提案しました。弊社はSPライセンスを保有する多数の中国系企業と接触。現在、C社様との業務提携・合弁設立に興味を持つ信用度の高い企業数社に絞り込み、業務提携交渉を継続しております。

 

 事例d ~印刷会社の調達(直接貿易)支援

出版社を主要顧客とする印刷会社D社様より、出版社向けに販売するノベルティの仕入れコスト削減の相談がありました。D社様は日本国内の商社を経由して中国よりノベルティを輸入していることより(間接貿易)、日本商社のマージン分が割高になっていました。

そこで弊社は、弊社中国現地法人を活用して直接貿易に切り替える提案をしました。弊社中国現法でD社様がリクエストする各商材について対応可能な中国メーカーのマーケティングを行い、D社様に対して商材の各種提案をいたしました。当方提案をD社様にご採用頂き、D社様もコストダウンが実現できてご満足されました。

 事例e ~中国地方政府の日本企業誘致支援

中国のE地方政府様より、経済開発区への日本企業誘致についてご相談を受けました。最近、日本では中国地方政府の企業誘致活動が活発に行われていることより地方政府間での日本企業誘致競争が激化。E地方政府様は他の地方政府との差別化を図り、日本企業の誘致を推進したいと考えていました。

そこで弊社は、中国進出ニーズのある日本企業のマーケティングを実施しました。首都圏の中堅・中小企業を中心に個社訪問によるニーズの有無の確認及びリレーションを構築。E地方政府様主催の企業誘致説明会の開催や中国視察ツアーに多数の日本企業様のご参加を頂き、現在では数社の企業様が当該地域への進出を検討中です。

 

事例f ~中国企業の日本現地法人の新規顧客開拓支援

上海に本店を置く中国のシステム会社F社様より、日本現地法人の新規顧客開拓に関するご相談を受けました。F社様は日本のシステム会社より多数のオフショア開発を受託しておりますが、リーマンショックの影響により、既存顧客からの業務受託量が大幅に減少。それを補うべく新規顧客の開拓を行うも、日本現地法人での営業人材不足により開拓がなかなか進んでいませんでした。

そこで弊社は、F社様日本現法の新規顧客開拓業務を全面的に受託。新規見込み顧客のマーケティングから顧客訪問・折衝まで行い、F社様技術者と新規顧客の技術部門の具体的案件検討開始までの橋渡しをしました。


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