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■アウトソーシング

中国での現地法人設立手続きは、日本での法人設立と異なり、大変煩雑で時間もかかります。現地法人設立の際には『経営範囲』を決めてその上で『営業許可証』を取得します。わかりやすく日本の例に置き換えると、会社運営の許可および登記簿が一緒になったものが『営業許可証』にあたります。

日本と大きく異なる点は、『経営範囲』に記載されている事業以外は営んではならないという点です。日本だと異なる事業を展開しても免許が必要な業種以外は特に申請をしなくても営むことは可能ですし、登記簿の事業内容も容易に変更・追加が可能です。しかし、中国では経営範囲に記載のあること以外を営むことは法令違反で、発覚した場合問題となります。また、経営範囲以外にも、業種による参入規制や最低出資金金額が定められているなど色々な制限があります。

 

■アウトソーシングに関する事例紹介

 事例1.物流業務のアウトソーシング

電子機器メーカーのG社様より、無錫にある現地法人の物流業務についてのご相談を受けました。現地法人は少人数のスタッフで運営しており、物流業務の専担者がいませんでした。最近、売上拡大に伴い日々の物流量が増加し、また倉庫料・運送料などの値上げもあり、業務効率化・コスト削減に頭を悩ませていらっしゃいました。

そこで、弊社は、G社様の物流拠点を無錫から上海に移転し、弊社で通関や顧客配送の手配から在庫管理までを行うご提案を差し上げました。過去、弊社で半導体商社の物流業務を手掛けていた実績と上海での物流関係人客が豊富であることをG社様にご評価頂き、弊社に物流業を一括でアウトソーシングして頂きました。

 

事例2.経理業務のアウトソーシング

半導体関連製品メーカーのB社様より、中国現地法人の経理業務についてのご相談を受けました。現地法人設立当初の管理コスト低減のため、自社に経理専門の担当者を配置せず、日系の会計事務所に経理記帳業務を委託していました。しかし、当該会計事務所は日系であるものの業務は中国人が行うため、業務報酬が高い割には日本人が期待するようなきめ細かいサービスを提供してはくれず、使い勝手が悪くてお困りとのことでした。

そこで、弊社で経理業務の一切についてアウトソーシングを受け、報酬が安く且つ現地の税務当局等とコネクションのある中国系の会計事務所に切り替えることにより、経理業務の効率化とコスト削減を実現しました。

 

事例3.日本での請求業務のアウトソーシング

パッケージソフト開発会社のH社様より、社内事務合理化の一環として、請求業務効率化のご相談を受けました。H社様は、自社ソフトのユーザー数増加に伴って年々請求業務の負担が増加していることより、人員増加もしくはアウトソーシングでの対応を検討していらっしゃいましたが、どちらも費用対効果の面で「帯に短し襷に長し」で、有効な解決策が見いだせていませんでした。

そこで、弊社中国子会社で当該請求業務を代行させて頂くことにより、請求業務の効率化とコストダウンを実現させて頂きました。弊社中国人スタッフは皆日本語が堪能であり、業務移管をスムースに実現しました。

 


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