[ご支援する中国進出支援サービス]

■経理業務、記帳代行、会計、税務

中国に進出した日系企業で、深刻な問題として挙げられるのが経理業務や税務・会計です。現地法人の総経理など日本人駐在員は営業畑や技術畑出身の人が多く、日本本社で経理の専門家であった方は極めて稀です。 そのため、日本人駐在員が財務経理まで手が回っていない、というよりも管理業務が分からないというのが現実ではないでしょうか。解決策として本社経理部門から毎月1週間程度中国に担当者を出張させ、現地の財務担当者(中国人)の教育や情報収集を任せるなど、本社経理部からの協力を得る方法が有効です。しかし、このような対応はコスト的に難しい面もあり、外部の記帳会社やコンサルティング会社を必要に応じて利用することが現実的かと思います。

また、中国の税務署に提出する税務会計上の帳票書類と日本本社に提出する管理会計上の書類との整合性をいかにとるかもポイントになります。日本ではどこの企業でも月次ベースで決算を行い、その月の経営会議などで更なる効率を求めて改善箇所を明らかにするという作業をされていることと思います。

中国では財務部の業務(日本でいう経理の業務に近いものです)に携わるためには中華人民共和国財政部が発行する会計業務資格証明書が必要です。学校で専門の会計の勉強をした方でないといけないわけです。ところがこちら中国での会計の学習科目というのは、日本でいうところの税務会計の領域のものです。日本の会社内で一般的に使われている管理会計(損益分岐点の分析や変動費・固定費分析など等)はかなり難度の高い学科項目に位置付けられています。このようなこともあり会社内で財務部の責任者の方は税務署に提出する帳票は作成することができても、なかなか社内での管理会計的資料を作成できない場合が多いです。 なお、中国では財務・経理のスキルが高い人材は決して多くはなく(日本語スキルを加えると更に少なくなります)、またコンプライアンス遵守などは商習慣のほか人間性も大きく関係してくるため、経理担当者を採用する場合には実際の実務能力と人間性を細かくチェックする必要があります。

上記より、中国現地法人では財務・経理などを中心に管理体制をいかに構築していくかが重要になります。時には日本本社の経理の方がこちら中国に来られ、財務部の責任者の方と打合せをすることも必要になってくるでしょう。また、中国現地の会計事務所などの第三者機関に会計税務処理や業務監査を委託し、財務・経理の透明化を図ることも効果的と考えられます。第三者機関に委託することで、より透明化された財務システムの導入や、財務スタッフの権限分散化が進むメリットがあります。

 弊社では、経理業務のアウトソーシングや業務監査をはじめ、日系企業様の財務・経理を中心とした管理業務の体制構築や運営のお手伝いをさせて頂きます。

 

 ■経理業務、記帳代行、会計、税務に関する事例紹介

 事例1.経理業務のアウトソーシング

半導体関連製品メーカーのB社様より、中国現地法人の経理業務についてのご相談を受けました。現地法人設立当初の管理コスト低減のため、自社に経理専門の担当者を配置せず、日系の会計事務所に経理記帳業務を委託していました。しかし、当該会計事務所は日系であるものの業務は中国人が行うため、業務報酬が高い割には日本人が期待するようなきめ細かいサービスを提供してはくれず、使い勝手が悪くてお困りとのことでした。

そこで、弊社で経理業務の一切についてアウトソーシングを受け、報酬が安く且つ現地の税務当局等とコネクションのある中国系の会計事務所に切り替えることにより、経理業務の効率化とコスト削減を実現しました。

事例2.決算対応(税務申告・会計鑑査)

計測器メーカーのD社様より、中国現地法人の決算に関するご相談を受けました。D社様は江蘇省常州市に現地法人を設立後、初めての決算を迎えようとしていましたが、中国特有の税務処理・会計処理に困惑し、決算をどのように進めたら良いのか分からず、お困りになってました。

そこで、弊社は現地法人の経理内容を総点検し、不備事項を洗い出し、中国の税務・会計基準に則した内容に修正するお手伝いをさせて頂くとともに、地方独特のローカルルールの調査及び対応、税務申告及び聯合鑑査などを委託する会計事務所の選定などもお手伝いし、現地法人は無事に決算を完了することができました。

 事例3.社内体制の再構築と業務鑑査

精密機器メーカーのC社様(上場企業)より、蘇州にある現地法人の社内体制再構築についてのご相談を受けました。現地法人は設立して約1年を経過してましたが、C社様の営業部門が主導で現地法人の設立・運営を行っていたことより、管理面がおざなりになってました。その結果、C社様の管理部門では現地法人の運営状況や実態が把握できておらず、また社内不正の疑いが持ち上がっていました。

そこで、弊社で過去1年分の経理伝票の点検を実施するなど現地法人の調査及び実態把握、問題点のあぶり出しを行い、管理体制の再構築を行いました。現在では毎月1回、現地法人の業務監査を実施しております。

 


本ページに関するご相談、お問い合わせはこちらからお願いします。