[ご支援する中国進出支援サービス]

■現地法人設立

中国での現地法人設立手続きは、日本での法人設立と異なり、大変煩雑で時間もかかります。現地法人設立の際には『経営範囲』を決めてその上で『営業許可証』を取得します。わかりやすく日本の例に置き換えると、会社運営の許可および登記簿が一緒になったものが『営業許可証』にあたります。

日本と大きく異なる点は、『経営範囲』に記載されている事業以外は営んではならないという点です。日本だと異なる事業を展開しても免許が必要な業種以外は特に申請をしなくても営むことは可能ですし、登記簿の事業内容も容易に変更・追加が可能です。しかし、中国では経営範囲に記載のあること以外を営むことは法令違反で、発覚した場合問題となります。また、経営範囲以外にも、業種による参入規制や最低出資金金額が定められているなど色々な制限があります。

最近多くの雑誌やネット上で、中国での現地法人設立を請け負うコンサルティング会社等が紹介されています。優秀な会社も多いのですが、残念ながらそうではないところも多く、トラブルにつながっているようです。現地法人設立業務を請け負う会社等の規模の大小に関わらず、対応するスタッフの知識がいい加減なものであったり、またビジネス経験が浅い人が対応したため、相談にこられる日本企業の意図が汲み取れずトラブルに発展する例もあります。

雑誌やweb上で『資本金がたったこれだけで』『初期費用を抑えて』などのうたい文句に惹き付けられて現地法人設立手続きを依頼し、現地法人設立自体は叶ったものの、経営範囲が咨詢(コンサルティング)業務のみを行える許可で、営業活動や商品販売などが行えず当初の目的と大きく乖離、不要なコストと時間を要したのみで終わった例などが増えています。

現地法人設立の際には、現時点で展開したい事業・業務内容および将来展開したい事業等を明確にし、その上で対応することが肝心です。またその内容によって当然のことながら資本金の額も変わってきますし、申請方法も変わってきます。自社の業務内容にフィットした形での申請を行うことを前提に必要なコストを割り出していくべきです。弊社では日本企業様にとってベストなかたちで現地法人を設立して頂けるよう、誠意を持ってサポートさせて頂きます。

 

■現地法人設立に関する事例紹介

事例1.マーケティングから現地法人設立手続き

電子部品メーカーのA社様より、中国での工場建設についてのご相談を受けました。A社様は市場規模の拡大する中国で製品の製造・販売をしたいと考えていましたが、具体的にどこに進出したらいいのか、現地法人・工場設立の手続きをどうしたらいいのか分からず、事案を前に進められていませんでした。

そこで、弊社で中国における電子部品に関する市場調査や受給動向、電子部品工場の運営に関する調査などを実施し、現地法人・工場設立に適した地域について助言しました。また、A社様が進出地域を決定した後、弊社で現地法人の設立や工場建設に関する手続きなどについてお手伝いさせて頂きました。

事例2.定款の変更(経営範囲の変更)

自動車部品メーカーのF社様より、現地法人の定款変更(経営範囲の追加・変更)についてのご相談を受けました。中国では、会社の経営範囲は営業許可証に記載された「経営範囲」に厳格に制限されており、また「経営範囲」の内容によっては許認可が必要になるなど、手続きが大変煩雑なため、F社様は大変お困りでいらっしゃいました。

そこで、弊社でF社様が追加・変更を企図される経営範囲の内容をもとに、その内容の是非を工商局に確認し、許認可が必要なものについては許認可取得の難易度及び手続きの確認を行った上で、F社様に現地法人の経営範囲変更に関する助言を行いました。その結果、現地法人はスムースに経営範囲の変更を完了することができます。

 


本ページに関するご相談、お問い合わせはこちらからお願いします。